2019/2020年 連邦政府予算案 概要
連邦政府財務大臣のJosh Frydenbergは、2019年4月2日午後7時30分に、2019/20年の連邦政府予算案を発表しました。
2019/20は、$7.1Billion（71億豪ドル）の黒字、しかも12年ぶりの黒字予算が見込まれる中での発表ということで、増税無くしての各方面への投資が実現できることを、Frydenberg氏は、幾度となく強調しました。
以下に、主な予算案内容を解説します。
個人納税者所得税関連
減税案
低所得者と中所得者の税率が低くなります。2022年7月1日からは、現在の所得範囲が＄18,201～＄37,000までの納税者に適用される19％が、＄45,000の所得まで適用されるようになります（＄45,001～＄120,000までは32.5％）。また、2024年7月からは、＄45,000から＄200,000までの所得に対しての税率が32.5％から30％に減税されます。（現在は、＄90,000から＄180,000の所得に対しては37％の税率が適用されています。）
低所得、中所得者への控除
2019年度より、低所得者と中所得者については、最高＄530の税控除が適用されています（LMITOと呼びます）。 しかし、今回の予算発表により、控除額を最高＄1,080まで引き上げると発表しています。この他に、低所得者のみへの控除額＄445（LITOと呼びます）は、これまで通り適用されます。（所得によっては、LMITOとLITOの両方が適用されますが、上限は＄645です）
しかし、LMITOが適用されるのは、2022年度まで。LMIT、2022年7月1日より、LMITOとLITOはひとつになり、最高で＄700の控除となります（前年度の予算案では＄645でした）。
事業主所得税関連
小規模事業主のための固定資産一括償却が中規模事業主にも適用
これまで、小規模事業主＊の固定資産一括償却の限度額は、＄25,000でしたが、これが＄30,000まで引き上げとなり、中規模事業主も対象となります。
*小規模事業主とは、年間のグループ売上が100万ドル（＄10 Million）未満の事業主のことを指します。
詳細は、以下の通りです。
1）いずれも対象は小規模事業主で、使用を始めた、または使用が可能になった時期により、一括償却できる上限額が異なるので注意
- 2018年7月1日から2019年1月28日まで → ＄20,000未満
- 2019年1月29日から2019年4月2日午後7時半まで → ＄25,000未満
- 2019年4月2日午後7時半以降、2020年6月30日まで → ＄30,000未満
２）尚、2019年4月2日午後7時半から2020年6月30日までの期間については、グループの年間売上が100万ドル（＄10 Million）以上500万ドル（$50 Million）の中規模事業主にも＄30,000一括償却は適用されるようになります。
Division 7A 変更を延期
会社が、給与や配当としてではなく、株主やその家族にお金を貸して、一定の期間に返済をしない場合、これを、Division 7Aの問題と言います。この法律への訂正が発表され、2019年7月1日から施行される予定でしたが、今回の予算案により、2020年7月1日まで延期されました。訂正内容は、返済期間の一本化（現在は7年間と25年間がありますが、一律で10年になる）などです。
Australian Business Number（ABN）を持つ場合の条件が強化
ABNを持つ納税者については、以下が義務付けられます。
- 2021年7月1日より、税申告が必須（非課税額に達しなくても）
- 2022年7月1日より、ABN登録内容に間違いがないか、毎年確認
Single Touch Payrollの役割が広まります
シングルタッチペイロール（STP）と呼ばれるオンラインでの給料報告のシステムが、2019年7月から全ての雇用主に義務付けられます。STPを通して、従業員への給与やスーパーの義務がオンタイムで報告されます。STPを他の政府当局でも活用していくようです。
スーパーアニュエーション
スーパー積み立ての年齢制限が引き上げ
2020年7月1日から、スーパーアニュエーションを積み立てる年齢制限が、65歳から66歳まで引き上げられます。現在、65歳から74歳である場合、30日の期間で、最低40時間は就労していないと、スーパーアニュエーションに積み立てができません。しかし、この年齢制限が、66歳から74歳となります。 ということは、65歳も66歳もスーパー積み立てに制限はなくなります。3年分をまとめて前もって積み立てる方法も、66歳までならばできるようになります。
配偶者のためのスーパー積み立て
現在は、70歳以上の配偶者のためにスーパーを積み立てることはできませんが、2020年1月から、74歳までの配偶者については、スーパーを積み立てることができるようになります。
その他 予算は、このように使われる
農林水産業者と観光業者への還付
2019年7月1日より、農林水産業者および観光業者が高級車を購入した際に支払うLuxury Car Tax（高級車への課税）を、最大で＄10,000まで還付します。現状では、農林水産業者および観光業者が、対象となる四輪駆動車や前輪駆動車を購入し、そこに課せられるLuxury Car Taxについては、最大で＄3,000の還付がされます。対象となる農林水産業者および観光業者、車両の種類については、以下のATOサイトを参照。
https://www.ato.gov.au/business/luxury-car-tax/adjustments,-credits-and-refunds/credits-and-refunds/?anchor=Refunds#Refunds
北部クィーンズランド州洪水被害への復旧救助
北部クィーンズランド州で洪水により、多くの農林水産業者、小規模事業および非営利団体が多大な被害を被りました。政府は、これらの納税者が、対象となる補助金を受け取った場合、これらの補助金を免税扱いとします。対象となる補助金は、以下となります。
- Disaster Recovery Funding Arrangement 2018 Category C またはCategory D
- On-Farm Restocking and Replanting Grants Program による補助金
- On-Farm Infrastructure Grants Programによる補助金
クィーンズランド州雷雨被害者への免税
2018年10月に、Fassifern Valleyで発生した雷雨による被害を受けた農林水産業者への補助金を、免税として扱いとします。
牧場主への救助
厳しい環境におられる牧場主は、その家畜を売ることを余儀なくされることもあります。この売却から得られた収入は、所得として、牧場主への補助金であるFarm Household Allowanceを得るための所得テストの対象となってきました。しかし、今回の予算案によると、2018/2019年度から2年にかけて、家畜を売却することを余儀なくされた場合、そこから得られる所得は、この補助金への所得テストの対象から免除されることになります。
偽契約防止への投資
本来ならば従業員として雇用するべきのところを、給与への源泉徴収やスーパーの義務を逃れ、最低賃金をごまかす目的で、従業員にABNを取得させている雇用主を見つけ出すための組織が、フェアワーク内に設立されます。
脱税を阻止するATOの専門部署を更に強化
国際的、大規模な株式公開、非公開会社、トラスト、富裕層をターゲットとした、脱税対策専門委員会が、更に強化され、約$1Billion (10憶豪ドル)が注入されます。
未払いの税金やスーパー徴集への活動強化
政府は、未払いの税金やスーパーを徴集するために、＄42.1Million（4,210万豪ドル）を注入し、徴集活動を強化します。
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