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2013/14年度予算

2013年5月14日、政府は2013/14年度の予算案を発表しました。税金とスーパーァニュエーションに関する法案は殆ど既に発表されましたが、以下の新法案が加わりました。

●　2015年7月1日より導入予定だった個人所得税の減税が延期されます（非課税額の$18,200から$19,400への引き上げ)。

●　2014年7月1日より、政府はDisability Care Australia (障害者保険制度) へ資金を提供する為、医療税を0.5%、1.5%から2%に増やす予定です。

●　2014年7月1日より、農業経営預金　(FMDs) の非一次生産の上限を$65,000から$100,000に増やす予定です（これは一次生産者がFMDに対し、$100,000までの非一次生産収入内で、控除を請求できるということを意味します)。

●　2014年3月1日より、ベビーボーナスの申請は廃止されます。その代わり、家族税給付金(Family Tax Benefit) Part Aを受け取る資格がある家族は第一子出産（また多子出産）には合計$2,000、第二子以降には$1,000の追加手当を受け取る事ができるようになります(家族が有料育児休業制度Government’s Paid Parental Leave schemeの申請をしていない場合のみ適用)。

●　 政府は、医療費税控除を徐々に削減して行きます。但し現在、医療税控除を申請している納税者に対しては経過措置が設けられます。

セルフ・マネージメント・スーパー・ファンド(SMSFs)による責任財産限定特約付き融資契約(Limited Recourse Borrowing Arrangements)

オーストラリア国税局(ATO)は、Limited recourse borrowing arrangements(LRBAs) の契約をする多くのSMSF受託者については、税制面で未だ不確実な点があると指摘しています。

注釈: SMSFsは一般的に借入することが禁じられていますが、2007年以降、SMSF が特定の資産を取得するために限定特約に基づき、借用しても良いという例外が設けられましたが非常に厳しい条件が要求されています。

これらの条件の1つは、資産がSMSFの名義で保持されていない事、別のトラスト（例えば‘ホールディングトラスト‘)によって、保持される事です。

資産を購入することを目的としてLRBAに契約するSMSFの受託者は、所得税上の資産の所有者として扱われます。従って、その資産から得られる収入（例えば賃貸収入）は、SMSFの所得としてみなされる為、その申告をする必要があります。

さらに、LRBAの契約により発生する収入や経費にかかる消費税(GST)を、申告し納税する義務があるのは、SMSFということになります。
したがって、LRBAが適切に設定されている場合には、ホールディングトラストはATOに確定申告を提出する必要はありません。

ATOもLRBAsを契約するSMSFsに対し、全ての必要条件を満たしていない取り決めは借入禁止令に違反し、またファンドはコンプライアンスを守っていないと見なされるので、慎重に行う必要があると警告しています。

2013年7月1日からの雇用者スーパーアニュエーションの変更

2013年7月1日より、雇用主が従業員に対して積み立てる年金（スーパーァニュエーション）の法定最低率が9%から9.25%に上がります（この率は7年間かけて徐々に増加し2019年には12%になります）。

また、これまでは従業員が70歳以上である場合には、雇用主は年金を積み立てる必要はありませんでしたが、2013年7月1日より、年齢の上限がなくなります。したがって、従業員が70歳以上の場合でも、法定最低額のスーパーァニュエーションを積み立てることが義務付けられるようになります。

スーパーファンドは2013年7月1日から『MySuper』という新型のファンドを提供する予定で、これは ディフォルトファンドとなります（このファンド

は自身のスーパーファンドを選ばない従業員のために雇用主により選ばれるものです）。

Therefore, it may be a good idea for employers to check with their current default fund to find out whether they will be offering a MySuper account.従って、従業員の現在のディフォルトファンドが、MySuperファンドを提供するかどうか、雇用主は確認しておくと良いでしょう。

小規模事業キャピタルゲイン税・コンセッションのための記録管理

小規模事業で発生する、キャピタルゲイン（資産を売却・譲渡または放棄する場合に発生する利益にかかる）税については、ATOは減税措置を設けています。これを受ける権利があるかどうかを判断する為に、事業の納税者は下記に挙げる証拠を含め、正確に記録を残す必要があるとATOは提案しています。

●　 事業が商業活動を行っているという証明。これには売上高の計算（企業が小規模であるかを判断するため）も含まれます。

●　キャピタルゲイン（利益）が発生する少し前に、対象となる資産の市場価格（純資産額が＄600万以上である場合には、コンセッションは適用されません）- how capital losses have been calculated and carried forward to later years; and。

●　キャピタルロス（損失）はどのように計算されており、後年に繰り越されているか関連する信託証書、信託議事録、会社の定款や他の関連文書。

ATO 情報照合プログラム

注釈: ATOは税法に基づいた申請や支払、正確な報告がされているかを識別する為、以下の情報照合プログラムを実行していくと発表しました。

オンライン販売情報照合プログラム

ATOは、オンライン販売をするホームページにより、2010/11年会計年度内に＄20,000以上の売り上げがあった約11,000の事業主から、利用者の識別名と番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、Eメールアドレス、登録日時、毎月の販売数、毎月の売上高、IPアドレス、および銀行口座の情報提供を依頼し、収集しています。

注釈: 政府はまた、試験運用プログラム（この試験運用プログラムは、永久的に政府の遵守体制となる予定です）を行うことにより、オンライン・ビジネスで成功を納めているのにも関わらず、社会保障給付を要求していた利用者を発見しました。またこのプログラムにより、センターリンクの記録と照合された15,000のeBay ユーザーに対し、$800,000以上の負債を特定することができました。

労災保険情報照合プログラム

ATOは、2011年、2012年、2013会計年度内で労災保険を申請した州およびテリトリーの雇用主の名前と住所を収集する予定です。

The total number of records Australia-wide is estimated to be 942,000, of which approximately 103,000 will be individuals who are employers.オーストラリア全体の記録総数は、942,000と推定されており、そのうち約103,000が雇用者自身であると思われます。

また、The ATO may also disclose information about employers that may not be meeting their obligations under workers compensation laws if requested by the relevant WorkCover authorities.ATOは関連した労災保険局によって要請された場合、労働者災害補償法に違反していると思われる雇用者の情報を開示することがあるとしています。

2013/14年度高級車税の上限

2013/14年度の高級車税の上限は2012/13会計年度の$59,133から$60,316に増加し、高級車税納税の判断基準に適用されます。

2013/14会計年度の低燃費車の上限は, 2012/13年度と変わらず$75,375です。The fuel-efficient car limit for the 2013/14 financial year is $75,375 (unchanged from the 2012/13 year).

2013/14年度駐車場代の規定額

2013年4月1日から開始されるFBT(付加給付税)の対象となる駐車場代の規定額は$8.03です（前年度は$7.83）。

注釈: 従業員へ雇用主がFBTの対象として駐車場を提供する場合、2つの条件を満たす必要があります。１つ目は、商用車用の駐車場は雇用者が提供する駐車場の1km圏内にあること。2つ目はその駐車場から請求される最低金額は駐車場代規定額を上回る金額であることです。

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
※本書の内容は、一般的です。個々の状況を判断・決定する場合には、必ず専門家にご相談ください。

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スーパーァニュエーションへの変更？

注釈：近々発表された連邦政府の予算案により、スーパーァニュエーションの法律が脅かされると懸念している人もいます。これを補償するべく、連邦政府は、新たな改定を提案しました。

政府は、スーパーァニュエーション法に以下のような改正を計画していると発表しました（雇用主が積み立てるスーパーァニュエーションの法定際低率を9％から12％に徐々に増加していくなどといった最近の改正に加えて）。

●　これまでは利息や配当金などを生み出す資産からの収入（年金）を受け取った場合、それは課税対象とはなりませんでした。　しかし、政府は、こういった収入が＄100,000以上になった場合、（＄100,000を越えた分に対して）15％の課税を提案しています。更にこの上限は、確定給付型年金ファンド（*）にも適用されるということです。

* 確定給付型年金とは、老後の年金の給付額の目標金額を、現役時代に定めて（確定して）おき、将来の給付額から逆算して割り出し、現役時代から掛け金を拠出する年金である。すなわち、老後の受給額（の計算方法）を前もって確定した年金である。

●　2013年7月1日より、60歳以上の人は、税金控除として＄35,000までの年金を、積み立てることができるようになり、50歳以上の人に対しては、2014年7月1日から同額まで積み立てることができるようになると提案しています。

● 　年間の法定最高積立額を超えた金額に対して、これまでと違ったアプローチを提案（これまでは最高額を超えた場合には、その分に対して最高税率の46.5％が適用されましたが、2013年7月1日より、最高積立て額を超えた分に対しては、個人の通常の累進税率が適用され、更に利息が加算されることが提案されています）

●　社会福祉の年金支給額を計算するにあたり、今後はスーパーァニュエーションに貯蓄された資産ついて、収入が得られる分についても計算に含まれるように提案されています。

●　deferred lifetime annuities（生涯、一定の率の年金が定期的に支払われる）に対しても、低率の税率が適用されるように提案されています。

●　所在が不明になったスーパーへの積み立てについて、何らかの対策が設けられるように提案されています。

自己教育費がカットされる？

雇用に関わる教育経費が、個人の税申告で認められていますが、政府は、2014年7月1日から一人につき＄2,000までの上限を設けると発表しました。

教育費には、正式な資格やそれに関連する授業料、教科書代、文具費および旅費、コンファレンスやセミナーへの参加費用や自身で企画したスタディツアーなどが含まれます。

雇用主が従業員に対して教育やトレーニングを提供した場合には、これまで通り、付加給付税(FBT)から免除されます。しかし、これらの費用を給与から天引きした場合には、この免除はあてはまりません。

注釈：政府は、上限を設けることにより、ファーストクラス の航空運賃やホテル、高額なコース参加費用を教育費として申告する納税者をターゲットにするとしていますが、＄2000の上限はあまり役に立たないのではないかと懸念されています。

私どもタックス・エージェント会は、他の経費にもこういった上限が設けられないように勤めてまいります。

納税者、ATOの業界基準により痛い目に・・・

注釈：以下のケースでは、納税者の記録が不足していたり存在しない場合には、ATOは業界基準値を適用しすることができるということを、行政審査不服審判所が確認しました。

背景

パース郊外で花屋を営む納税者は、2008年度の税申告で、事業からの売上として＄313,971、売上原価として＄259,982を申告しました。

2010年9月に、ATOは、売上原価が売上の83％なので、これはATOの業界基準である44％から54％をはるかに越えるものだと忠告してきました。

更に、ATOは、納税者に対して、収入が正しく記録されたという証拠を提示し、業界基準を超えている理由を求めてきました。

納税者は、その時期の入金の記録や銀行明細書を提

示しましたが、この他には以下の資料しか提出することができませんでした。

●　2008年5月9日から2008年5月17日の期間のレジのロールレシート

●　2008年4月5日から2008年6月30日までの期間のレジのロールレシートをまとめたもの

納税者は一部の期間のレジのロールシートの記録しか提出できず、しかも現金での売上については銀行の明細書と一致させる作業を怠っていたため、ATOは花屋の業界基準値にあわせて50％以上売上を増加させるということにしました。

この結果、ATOは、納税者の所得税は＄57,389、GSTは＄16,745不足していたとし、更に罰金と利息を課しました。

行政審査不服審判所の判決

行政審査不服審判所の聴聞においては、限られた証拠のみが提出され、納税者も証人も現れませんでした。

提出された証拠を基に、行政審査不服審判所は、この場合、ATOが、納税者の2008年度の申告書に業界基準である売上原価率の44％から54％を適用し、その結果、所得税やGSTが増えたということは、仕方がないことだと判決しました。

注釈: ATOは、キャッシュレジスターを用いる事業に対して、どのような記録が必要なのかといったガイダンスを提供しています。 (例えば、レシートのロールなどは、1ヶ月ごとに廃棄されるが、銀行に入金される時に、きちんと数字をあわせる必要がなるなど)。

ATO, FBTのケースを調査

社用車を従業員が個人目的で使用（FBT)している現状を再調査し、第三者からの情報を集めた結果、ATOは5,000件の雇用主が付加給付税（FBT)の対象にある可能性があるとしてに連絡をしました。.

以下にその結果をまとめました。

●　ひとりの雇用主は、4台の車について＄35,000のFBTを納税することになります。この雇用主は自己申告をしたため、罰金は免れました。

●　 何人かの雇用主については、他の付加給付が発覚しました（ひとりは＄40,000の経費を従業員に費やし、食事を提供していました）。

ATOは、更に10,000の雇用主に対して2013年度に手紙を出し、以下の点を徹底させるということです。:

●　もしも社用車を従業員の個人目的で使わせている場合には、FBTの義務が発生する可能性があること

●　もしも社用車を自宅の車庫に停めておくのであれば、個人使用目的だと考慮されるということ

●　車を通勤用に使用するのは、個人使用目的であると見なされること

FBT: 基準率

FBTの2013/14年度の基準率は一年で6.45% . (前年度の7.40%から減少)です。この基準率は、以下の場合に使われます。

●　従業員から融資を受けた場合の利息として

●　社用者を個人使用していた場合に、その価値を計算する際に適用させる

FBTの対象額 1KMにつき何セント？

車以外の乗り物が個人使用目的で使われた場合、走行距離×法律で決められた額で、その価値を算出します。2013年4月1日からの新率は以下の通りです。

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還付がある場合には、銀行口座の詳細が必要に！

オーストラリア国税局（ATO）によると、最も早くしかも安全に、確定申告（タックスリターン）による還付を受ける方法は、オーストラリアの銀行口座へのインターネットによる振込みだということです。

2013年7月1日より、個人のタックスリターンを申請する場合で、還付が予想される場合には、還付金の振込先が必要とされるようになります。必要な情報は、支店番号、口座番号および口座名です。

共同名義および信託口座への還付振込みも可能です。

セルフ・マネージド・スーパー・ファンド（SMSF)に関するATOからのアップデート

注釈：スーパーァニュエーション行政委員長であるAlison Lendon氏は、スーパーファンドや、信託人およびアドバイザーに影響およぼす数々の問題があると述べています。以下は、その引用です。

ATOにアドバイスを求める

SMSFの信託者が、そのファンドに対して、どのように法律が適用されるのか、ATOの見解を文書で必要とする場合には、「SMSF特別アドバイス」を申請することができます。

このアドバイスは、法的に拘束力はないものの、信託者にとって、法律がそのファンドに適用されるのかを確認するツールとなります。また、信託者が、そのアドバイスに基づいて行動できるという利点があります。.

注釈：当所では、上記のアドバイス申請のお手伝いをすることができます。

この特別アドバイスについて、特にATOが多く問われるのは、以下の話題です。

●　「商業用不動産」として、どうしたら認められるのか？また関係者から「商業用不動産」を得る際に気をつけなければならい点の確認

● 　関連するユニットトラストへの投資について、どのような制限があるのか？

●　Limited Recourse Borrowing Arrangement 　（LRBA）^*のもとで取得した不動産については、何が「改善」で、何が「修理」となるのか？

●　関係者からの資産取得およびLRBAによる低利息借り入れについて

●　収集品や個人使用の資産について知っておかなければならないこと。2011年からこれらの資産の保管や使用について、特別な条件が定められました。特に保険や金塊ついての条件は厳しくなりました。

*Limited Recourse Borrowing Arrangement（LRBA）

SMSF（の信託者が）が融資を必要とする場合、第三者から借り入れをしなければなりません。信託者は借入金により、ひとつの資産（または同一の市場価格で同一の資産をまとめたもの）を購入し、別の信託が管理します。その資産により得られる利益（投資による利益など）は、SMSFの信託者のものとなります。もしも債務の返済ができなくなった場合には、債権者の権利は別の信託により管理されている資産に限られます。

関係者間の取引

2013年7月1日より、関係者から取得する資産で、今現在取引を禁止されている資産の種類が増えることになります。しかし、取得が許可されるための例外についての事項は、より明確になります。

例えば、資格のある独立した立場の評価者により査定された市場価格で取引がされない限り、商業物件の取得は禁止されます。

また、規制に沿って取得されない限り、関係者からの上場株の取得は禁止されます。

同様の条件を満たしていない限り、SMSFの資産を関係者に譲渡することが禁止されます。

SMSF管理税変更

近頃、政府の発表によると、SMSFに課せられる管理税の額に変更があります。

●　2012/13年度に＄191である税を2013/14年度から＄259に増加

●　 納税を前倒しにすることにより、その年度内に納税が済むようにする。この方法は2013/14年度から2014/15年度にかけて調整されるようにしていく。

Heads of Agreement*が署名された日が契約日？

＊Heads of Agreement: 実際、正式の契約の締結に先だって、予備的な合意が調い、あるいは了解事項をまとめてある文書が交わされる場合、その表題としては、Heads of Agreement, Memorandum of Understanding (MOU)、Term Sheetといったものがありますが、法的効

力のある文書なのか、実際上契約としての効力を持つかは当事者の意図の問題だとされています。

注釈：行政審査不服審判所の判決によると、キャピタルゲイン税を計算する上で、資産を取得したとされる日は、本契約に署名された日ではなく、Heads of Agreementが署名された日だということになりました。これは驚くべき判決です。

本件の背景と事実

納税者は、メルボルンの事業を所有していましたが、2008年に売却することにしました。

納税者、事業パートナーおよび購入者は、2008年8月７日にHeads of Agreementを履行しました。その書き出しは以下のようになります。

「売り手は買い手に売却することを同意し、買い手は売り手から売却することに同意する。買い手は、以下の最初の目録に記載される事業を所有し・・」

Heads of Agreementに署名する際に$20,000が前金として支払われ、残金として$20,000が、本契約に署名する際に支払われることとなりました。

2008年12月８日に事業売却の契約書は、買い手の弁護士に渡され、2008年12月17日に契約は、買い手により履行されたようです。

契約履行の日付は、納税者にとって、重要な意味を持ちます。もしも2008年12月17日以前の日付で契約が履行された場合には、「純資産テスト上限」*の基準に達しないため、小規模事業主に与えられるキャピタルゲイン税に対するコンセッションが当てはまらなくなるからです。

(*) 今現在、対象となる資産の純資産額が＄6M未満でないと、キャピタルゲイン税へのコンセッションがあてはまりません。

売り手は、実際の資産売却は2008年12月であったとして、小規模事業主に与えられるコンセッションを利用し、キャピタルゲイン税を＄704,129から＄0まで減らして申告しましたが、ATOはそれを認めませんでした。

行政審査不服審判所の判決

行政審査不服審判所では、売り手と買手にとって、Heads pf Agreementに法律的な拘束力があるのかと言うのが論点でした。

以下の点が述べられています。

「本件については、Heads of Agreementの書類によると、事業売却・購入すると点について、売り手も買手も同

意したという点について、疑いの余地はない」

「この時点では、Heads of Agreementにより、売り手と買手が売却・購入の意思があることが明記されている」

「Heads of Agreementには、法律的に拘束力があると思われる。更に、Heads of Agreementが署名されたことにより、更に契約が進み、最終的にひは事業を売却・購入するに至ったわけで、言い換えれば、事業売却は、2008年8月7日に行われたと思われる」

2012/13年度1KMにつき申告できるガソリン代

2012/13年度に走行距離1KMにつき経費として申告できる金額が決定しました。2011/12年度と同様の金額です。

2013/14年度新税率

注釈：ATOは、スーパーァニュエーションやその関連の支払額に対する2013/14年度の税率を発表しました。

生命保険金や死亡保険金、または雇用契約停止のために受け取る額（ETP）の限度額までの分（2012/13については、＄175,000まで、2013/14年度については＄180,000まで）については、低率の税額が適用されます。ETPについては、上記の限度額を超えた金額については、最高税率が適用されます。

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山火事・洪水被害者への援助

最近起こった山火事や洪水の被害者たちに対して、政府およびオーストラリア国税局は、援助をすると発表しました。.

被害者を援助する目的で組織された団体に対して、援助目的で発生した経費を控除できるように、政府は取り計らいをすると述べています。

また、オーストラリア国税局は、以下に挙げる納税や申告義務の期日を、山火事・洪水の被害者については、自動的に延長するとしています。

●　12月、1月および2月のActivity Statement　(消費税、源泉徴収、予定納税の申告書)の申告や納税を2013年4月29日まで延長

●　12月四半期のActivity Statement　の申告と納税を本来の２０１３年２月２８日から２０１３年４月２９日まで延長

納税者は、これらの延長を、特別に申請する必要はありません。

ただし、得に多額の源泉徴収やスーパーァニュエーションの積み立てを要する事業主に関しては、例外となる場合もあります。

オーストラリア国税局情報照合プログラム

オーストラリア国税局は、新たに以下の情報照合プログラムについて発表しました。

●　センターリンクや復員軍人省（ Veterans’ Affairs）に連絡を取り、2010/11年度および2011/12年度に非課税年金や何らかの恩恵を受けた納税者の名前、住所およびその他の情報を集め、配偶者税控除を申請したのかどうかを調べます（両方を受けることはできない）。

●　クィーンズランド、タスマニア、ニューサウスウェルズ、およびビクトリア州の市役所などの地方自治体から、2010/1１年度および2011/12年度内に、およそ20,500人の契約社員（コントラクター）に対して支払われた額の詳細を収集します。

過去に納税した法人税が還付される！？

注釈：2012/13年度以降に税金上の損失が発生した会社は、過去発生した利益で、納税した分と相殺することができるようになります。 2012/13年度以降に損金が発生する会社にとっては朗報です。

新条項について

基本的には、新条項の内容は以下の通りです。

●　2012年7月1日から有効

●　会社が2013年度（2012年7月1日より）に損金を発生させた場合、前年度、すなわち2012年度に納税した法人税と相殺できる

●　会社にとって、100万ドルの損金までが対象となり、前年度の納税額と相殺することができる。　1年につき30万ドルまでの税金が還付の対象となる（法人税は一律で30％なので、100万ドルの利益に対しては30万ドルの税金）

●　対象となるのは、売上損額であり、資本売却による損額には適用されない。

●　会社をコントロールする個人または法人が変った場合には、新条項は適用されない。これは、新条項を悪用する動きを阻止するためである。

●　過去に納税した額の総額までが、還付される税金の上限となる。

スーパーファンドからの年金は、受取人の死後にも非課税

スーパーファンドの投資による利益については、ファンド内から支払われる年金が底を尽きるまで（支払いが可能になってから、すぐにファンドから支払われる限り）、年金受け取り人が死亡した後でも、非課税となるとのことです。

上記は、2012/13から適用されます。

センターリンク年金計算の「みなし率」減少

政府からの年金受取者に朗報です。政府の発表によると、2013年3月20日から、金融投資（株や定期預金など）から実際に得られる収入の利率を反映して、年金支給額を計算する上で使われる「みなし率」が減少されます。

センターリンクからの支給額計に使われる「みなし率」は、金融資産から得られる利益の基本利率に反映されます。受給者の資産から得られる収入に、「みなし率」を掛けることにより、年金支給額を確定します。　ですから、「みなし率」が高いと、年金受給者の収入は高くなり、従って、センターリンクからの年金支給額は少なくなります。

独身者の年金受給者については、金融投資額＄45,400まで、夫婦の年金受給者については＄75,600までの場合には、この率は3％から2.5％に減少されます。

また、資産額が前述した額以上がある場合には、「みなし率」は4.5% から 4% に下がります。

「みなし率」変化により影響を受ける支給額は、老齢年金(Age Pension), 退役軍人やその配偶者に支給されるService Pension, 退役軍人で戦争中に負傷した人に支払われるDisability Support Pension 、病人を看護するために家にいることを余儀なくされる人に対して支払われるCarer Payment, および低所得の家族に対して支払われる Parenting Payment や、 失業手当Newstart.です。

ベービーボーナス$5,000から $3,000

2013年7月1日から、新法律により、二人目以降の子どもを出産または養子縁組した場合には、ベービーボーナスが＄5000から＄3000に減少します。
これによると、最初の子どもに対しては、引き続き＄5000が支給されます。また双子以上であった場合には、子ども一人につき＄5000が支給されます。
ベービーボーナスは、出産または養子縁組により得らた子どもに対しても適用されます。

SMSFへの資産移行

注釈：2013年7月1日より、SMSFがどのように商業用不動産を取得するのかについて、新たに法律が変ります。　新法律により、独立した立場の評価者が必要となります。

（SMSFの）関係者名義の商業用物件を、SMSFに名義変更する場合、独立した立場にある資格を持った評価者により算出された市場価格で取引されなけらばなりません。.

評価者は、以下の場合「資格がある」と見なされます。

●　 正式な評価者としての資格を有する

●　専門的な団体が認めるような特別な知識、経験を持ち、正確な判断ができる（例えば、現在専門の団体や連合に属しているなど）

評価者は独立した立場でなければなりません。従って、商業用不動産に関係するファンドのメンバーであったり、その関係者であってはいけません。

積み立てすぎたスーパーに対して93％の課税！？

注釈：雇用主が、従業員のスーパーファンドに、その会計年度までに積み立てをしなかったため、翌年度、ファンドに入金されることになりました。これにより、積立ての限度額を超えたため、93％の税金が従業員に課されました。　少しの注意を怠ったために、大問題となった例です。

会計年度末までにスーパーへの積み立てを希望する場合には、是非ご相談ください！

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
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セルフ・マネージド・スーパー・ファンド（SMSF）信託者に対する新ルール

オーストラリア国税局（ATO）は、SMSFに対して、2012/2013年会計年度から、新規定が適用されることを、再度呼びかけています。

SMSF信託者に対しては、以下の点に注意を促しています。

●　ファンドの決算報告書を作成する際に、ファンドの資産市場価格を査定する必要があること。

●　投資戦略の一環として、ファンドのメンバーの保険を考慮すること。

●　ファンドの投資戦略内容を定期的に検討すること。.

これらの義務を惰った信託者に対しては、罰則が課せられる可能性があります。

規定に従わないSMSFに対して、ATOの権限が強化

信託者には、信託者個人（または信託者やその関係者の雇用主・スポンサー）の資産や現金を、SMSF所有のものと、常に区別しておくことが義務付けられています。

この規定は、「運営上の基準」となり、ATOは、その基準に従うように、権限を行使することができるようになりました。この基準に背くことにより、最大100罰則単位（下記注釈参照）が適用される可能性があります。

注釈: 罰則単位は、近頃、一罰則単位につき＄110から＄170に増加されました。ですから、100罰則単位とは、＄17,000の罰金ということになります)!

新スーパーァニュエーション法律

政府は、より優れたスーパーへの改革を目指して、更なる法律導入について発議しています。

現在のスーパーァニュエーションの法律においては、条件を満たさずに、早期にファンドから積立金を引き出すことを推進した者に対して、特に罰則は設けられていません。

注釈：スーパーファンドのメンバーは、「退職した、または65歳に達した」などの条件を満たして初めて、ファンドから積立金を引き出すことができます。

メンバーに対して、「早期にスーパーを引き出すことができる」と、誤ったアドバイスをする人たちがいます。早期にスーパーを引き出すのは違法です。しかし（実際に積立金を引き出した）メンバーには、罰則が課せられるのに対して、アドバイスをした人たちには何の罰則も課せられません。

現在は発議されている新法律により、早期積み立て引き出しを推進した人に対して、民法および刑事法が課せられることになります。これには、最高で $340,000 (2,000 罰則単位)　および/または、5年の禁固刑が含まれます。

その他に発議されている改革は以下の通りです。

●　違法に引き出したスーパーに対して、45%の課税 が適用される

●　SMSF信託人が誤った行為をし、法律に従わない場合、ATOに対して、効果的で、ケースバイケースに対応できるように権限を与える (例：個人的に罰金を課す、または一定の措置をとるなど)

●　スーパーが不法な目的で利用されないように、SMSFへの振り替えを、反マネーロンダリング法および2006年度反テロ行為金融法に基づき取り締まる

ATO 情報照合プログラム

ATOは、これより、以下の情報を要求・収集すると発表しました。

銀行口座に関する情報照合プログラム

ATOは、およそ50,000人のオフショア銀行口座の詳細を収集するということです。　その目的は、オーストラリア居住者で、オフショア銀行口座を所有する納税者についての情報を確認することにあります。その結果、2008/09年度から2010/11年度にかけて、主要銀行（いわゆる、4大銀行）や、その他の14銀行（Bank of Queensland, Macquarie Bank, Citigroup, HSBC, Rabobank, Arab Bank Australia, Bank of China, Credit Suisse,  the Union Bank of Switzerlandなど）からの未申告の収入が判明する可能性があるとしています。

クレジット・デビットカードに関する情報照合プログラム

ATOは、2011年7月1日から2012年6月30日まで期間に関して、およそ900,000業者とのクレジットおよびデビットカードを利用しての売買について、4大銀行およびSt George Bank, Bendigo, Adelaide Bank, Bank of Queensland, BWA Merchant Services, American Express Australia , Diners Club Australiaから、情報を収集して行きます。

不動産に関する情報照合プログラム

ATOは、個人および法人で、不動産の取引があった、およそ104万のケースについて、さまざまな州の財務局、土地所有権登録機関、およびニュー・サウス・ウェールズ州公正取引庁（賃貸契約委員会）、ビクトリア州消費者課（居住用物件貸借人契約課）、クィーンズランド州居住用物件貸借人局などの機関から、情報を収集して行きます。

雇用終結に関する弁護士費用

注釈：不当に解雇され従業員が、（元）雇用主に対して訴訟を起し、その不当性が認められ、弁護士費用の返済を受けた場合、それを所得として申告する必要があるという内容の税規制が発表されました。

基本的には、雇用契約終了に関する論争の結果、受け取った金額が、弁護士費用の払い戻しだと明確に区別がつく場合には、ETP（雇用契約終了時の支払いで、普通の給与よりも低税率が適用される）とは認められません。（または、その一部としても認められません）。

しかし、払い戻しが一括でされ、どの部分が弁護士費用なのかが明確でない場合には、受け取った金額全額は、雇用終結による支払いとされ、ETP だと見なされます。.

また、（元）従業員が、かかった弁護士費用を経費として申告できる場合（例えば、雇用主の不当性を訴えるだけでなく、失われた収入に対しての経費としての弁護士費用）には、払い戻された弁護士費用は、課税対象となる弁償金ということになります（経費として申告した金額と相殺されることになります）。

尚、新税規制によると。（元）雇用主から（元）従業員に対して返済された弁護士費用は、Fringe Benefit Tax（付加給付税）の対象になりません。

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
※本書の内容は、一般的です。個々の状況を判断・決定する場合には、必ず専門家にご相談ください。

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まずは気軽にお問い合わせください。

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オーストラリア国税局（ATO）自動車に関する情報照合プログラム

ATOは、2011/12年度および2012/13年度に売却、譲渡および、新たに登録された車両で、価格または市場価値が＄10,000以上のものに関しては、全ての州や準州の車両登録団体から、情報を得るということです。

およそ280万人の個人の情報を、納税者の情報と照合し、ATOの監査の対象となっている納税者の情報として利用したり、納税義務を回避し、正確に税申告をしていない納税者を発見していくための情報源としていきます。

ATOは、現金収入を正しく報告していなかったり、すべての情報の記帳をせずに事業を行っていたり、収入を正しく申告していない納税者は、その金額を自発的に報告するように薦めています。

注釈：　上記の状況があてはまると思われる方は、当所までご連絡ください。

SMSF (セルフ・マネージド・スーパー・ファンド)：不動産投資に注意！

ATOは、SMSFの信託者に対して、SMSFが不動産に投資をする際には、十分気をつけるようにと呼びかけています。

SMSFの中には、法律により課せられる義務を十分に理解しないで、不動産に投資をしたり、ある種の契約を利用して、利益を得ている場合もあることを、ATOは懸念しています。

ATOは、特に以下の契約について、懸念しています。

SMSFは、ユニット・トラストの中の持分を得ることにより、そのユニット・トラストに投資をし、ユニット・トラストが、不動産を取得します。しかし、この方法では、スーパーアニュエーションのルールに違反します。不動産を取得するためにローンを組む、関係者から不動産を購入するまたは関係者に賃貸するなどの状況が、スーパーアニュエーションにおいては違反行為となり、通常は禁止されています。

SMSFが、Limited Recourse Borrowing Agreement (LRBA) –責任財産限定特約付き融資契約 – により契約し、資産を得る場合で、SMSFが融資を受ける場合に守らなければならない条件に沿っていない契約

LRBAについての説明：SMSFは、Limited Recourse Borrowing Agreement (LRBA)　という契約により、ひとつの資産または、同じ資産をまとめて購入するために融資を受けることができます。この資産は、SMSFとは別の信託（または管理者）により所有されます。　この資産から発生する利益は、すべて、SMSFのものとなります。この融資が債務不履行に陥った場合には、貸し手の権利は、ＬＲＢＡにより取得された資産分のみとなり、ＳＭＳＦが所有している他の資産には塁が及ばないようになっています。

ATOは、更に以下のように述べています。

－　ＬＲＢＡにより資産を得る信託の信託者は、実際に存在していなければなりません。そして、信託は、資産取得の契約時には、設立されていなければなりません。

－　SMSFは、空き地を取得し、そこに家を建築するするために融資を受けることができません。

ATOによると、細かい詳細は重要であり、不動産が、SMSFにとって、正しい投資であり、契約内容は法律に法ったものでなければならないとしています。

「こういった契約は、誤って作られた場合には、ただ単にやり直すまたは訂正することができなくなる場合がある。　全ての契約を破棄するしか方法がなくなる場合もあり、その場合には資産を売却せざるを得ないこともある。その結果、ＳＭＳＦは、スタンプデューティや税金を課せられることもあり、かなり高額な金銭的な痛手を受ける可能性もある」とＡＴＯは述べています。

スーパーアニュエーション法に従っていないSMSFは、更に税金上、法令遵守していないファンドということになります。　その結果、SMSFやユニット・トラストが、所有している不動産を売却する場合には、キャピタルゲインが発生し、SMSFまたはユニット・トラストの持分所有者たちは、償還された利益を、個人の税申告の中で申告する必要がでてきます。

更に、こういった契約が、故意に作られた場合には、ファンドの信託者は資格を剥奪され、民事法違反、または犯罪になる可能性があるとしています。

ソーラーパネル（太陽電池版）により作られた電力に対する支払い

昨今では、ますます多くの人々がソーラーパネルシステムを導入しています。　消費する電力よりもソーラーパネルにより作り出される電力の方が上回る場合があります。この場合には、家主は、あまった電力を電力会社に売ることができ、その電力は、電力会社の電力網に移されます。

この場合、問題になるのは、家主が電力を売ることにより得られる収入は、課税対象となるのか？ということです。

ATOは、通常は、ソーラーパネルから得られる電力を、電気会社に売り、電力網に移されることより得られた収入は、家庭用（商業的でない）であり個人的な要素のものであるため、課税対象とはならないと確認しました。　この決断は、電力を得るために取り付けられる設備の金額や、今現在の価格方式、そして得られた電力が家庭用のものであるといった要素を考慮した結果です。

電力を売ることにより得られる収入が課税対象でないかわりに、ソーラーパネルを取り付けるためにかかった費用も、経費として税申告の中で申告することはできません。

しかし、活動内容の特徴が変った場合（電力を得るために目的や、どのように電力が得られたか、利益を目的とした活動なのかなど）、そういった活動から得られる収入は、課税対象になるかもしれません。

信託（トラスト）再設立とキャピタルゲイン

トラストの証書を書き換えるには、トラストを設立しなおす必要はなく、また、証書を書き換えることにより

キャピタルゲインも発生しないと確認しました。

もしも信託者がトラスト証書に記載されている権利をもとにトラストの決まりごとを変えた場合（または法廷の許可を得て証書を変えた場合）、キャピタルゲインは発生しないということです。しかし、以下は例外です。

●　変更により、トラスト法上、現在あるトラストが抹消され、新しいトラストができる場合

●　変更により、トラストの資産が全く別の権利や義務を持つこととなり、それらの資産が他のトラストの所有物となってしまう場合

政府からの請求に対するGSTへの変更

注釈：政府が課す税金や請求に対するGSTの取り扱いが変わりましたのでご注意ください。これまで、大蔵省のリストにある全ての政府が課す税金や請求については、GSTはかからないとしてきました。

2011年度に、このシステムについて、税法が訂正されました。　しかし、2013年6月30日までは、大蔵省のリストにある政府の税金や請求については、GSTはかかりませんでした（準備期間として）。

ATOは、これらの税金や請求は、2013年7月1日からGSTがかかるようになることを、呼びかけています。

2013年7月1日より、政府が課す税金や請求については、GSTがかかるのかどうか、自己査定をしなければなくなります。

注着：　当所にて、本件についてのアドバイスはいたしますが、ATOは、政府関連の税金や手数料にGSTが含まれるかどうかを判断するための、早見表をホームページの中に取り入れるとのことです。

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
※本書の内容は、一般的です。個々の状況を判断・決定する場合には、必ず専門家にご相談ください。

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