ブリース洋子 公認会計士事務所 アップデート 2013年8月号

車両付加給付へのFBT取り扱いが大きく変る

注釈:政府は、201471日より、炭素排出権取引スキームを開始すると決定しました。その一環として、その他の変更も発表しましたが、その中で車両付加給付に対するFBTの扱いも大きく変ります。

もちろん、これらの変更が実際に法律になるかどうかは(変更開始日が発表されたのにも関わらず)、労働党が選挙で再び当選するかどうかによります。

FBTを計算するにあたり、方法として、方程式方法(Statutory Formula Method)と実際の経費から計算する方法(Operational Method)2通りがあります。Statutory Formula Methodは、車両の購入価格や走行距離、および何日間個人目的で車両を使用していたかということが分かれば納税額を計算することができますが、後者の方法ですと、ログブックなどの細かな記録が、計算に要求されます。 政府は、2013年7月16日以降に契約された車両については、このStatutory Formula Methodを適用することを、2014年4月1日から禁止するとしています。 FBT免税が、事業使用された車両にのみ適用されることが目的です(個人使用された車が対象にならないように)。 尚、この変更は、車両の費用を給料から天引きした場合でも、車両を雇用主が従業員に与えた場合にも当てはまります。新しくリース契約をした車両(2013年7月16日以降の契約)にかかるFBTは、2014年4月1日より、実際にかかった費用をもとに、全てOperational Methodにより計算されることとなります(ログブックなどによる記録)。

既存の契約でも2013年7月16日以降に大きく内容が変更されたものについても、上記の変更が適用されます。しかし、既存の契約で、内容に変更がないものについては、これまで通りStatutory Formula Methodを契約期間中計算に使うことができます。

この変革は、以下の場合には影響を及ぼしません。

● 従業員や個人事業主が、仕事目的で自分の車両を使用した場合、その経費を申告する場合

● タクシー、パネルバン、ユート、および四輪車両以外の車などの一定の目的の車両で、これまではFBTが免除されているもの

● 雇用主が、時折従業員の個人目的のために社用車を提供する場合(例えば、週末の旅行などの目的で)で、実際にかかった経費からFBTを計算する場合。

建築・建設業界に新しい報告書義務

ATOは、今年度のタックスリターンを申告する際に、特に建築・建設業界の契約社員については細心の注意を払うようにと呼びかけています、

また、建築・建設業界の事業は、2012/2013年度内に建築・建設業務に携わった各契約社員たちに支払った費用合計額を、「Taxable Payments Annual Report (課税対象となる支払い年間報告書)」を通してATOに報告する義務があります。

「Taxable Payments Annual Report」は、通常7月21日までに提出しなければなりませんが、タックスエージェント(会計事務所)を通した場合には、8月25日まで提出期限を延長します。

注釈:もしも建築・建設業界で事業をされていて、契約社員に対して支払いをされているのでしたら、報告書の作成や申告など当所にてお手伝いすることができます。

この新報告書により、ATOは契約社員たちのタックスリターンをより正確に確認することができます。(契約社員たちが大規模な建設会社に従事していたのか、または小規模な家庭内の作業に従事していたのか)。全ての収入はタックスリターンにて申告するべきです。

オーストラリア国税局(ATO)コンプライアンス(法令遵守)・プログラム 2013

ATOは例年通り、2013年度のコンプライアンス・プログラムを発表しました。来年注目するのは以下の分野だとしています。

●  高額の仕事関連経費を申告する分野

–     建築・建設業者、建設監督者やプロジェクトマネージャー

–     セールス・マーケティングマネージャー

●    節税の為、タックスヘイブンなどの守秘法域を利用する可能性のある個人の高所得者

● 労働者を従業員ではなく請負業者として不正に扱うことにより、税金やスーパーの義務を意図的に回避しようとする雇用者

●  現金経済による所得隠し、また権利のないキャピタルゲイン(資産を売却・譲渡または放棄する際に発生する利益にかかる)税を過大申告する小規模事業

● 特に信託、個人共同事業、企業や私有団体の未払い税がある事業

● 特に不動産開発業者による詐欺フェニックス活動

*フェニックス活動とは、債権者への支払いを避ける為に意図的に清算し破産させ、他の企業体を通して同じ所有者の同種または類似した事業を行う事です。

●   意図的にまたは無作為に税環境を誤用するセルフ・マネージド・スーパーファンド(SMSFs)

ATOは雇用主が従業員のスーパーァニュエーションを支払っていないと報告を受ければ、いつでも調査するとしています。

また、スーパーァニュエーションの義務を遵守していない可能性の高い職業をカフェ・レストラン、大工や不動産業とし、特に監査する予定です。

更にATOは銀行、株式登録、雇用者、業者、州と準州や他の政府部門などから報告される年間6.4億以上の取引情報を利用し、税金やスーパーァニュエーションの義務から逃れようとしている人を検出します。In addition, more than 640 million transactions are reported to the ATO annually from sources such as banks, share registries, employers, merchants, states and territories and other government departments, and the ATO uses this information to detect people trying to avoid their tax and superannuation obligations.

キャピタルゲインタックス(CGT) 正確な記録管理

ATOは納税者に対し、CGTを受ける可能性のある購入・買収した資産全ての記録を残す必要があると提案しています。これらの記録は、売却または処分に関連した取引内容や状況等の詳細、キャピタルの損益、日付や関係者を含みます。

キャピタルの損益を算出した場合は以下の記録が必要です。

購入あるいは譲渡した際の領収書

■  資産に関わる借入金の利子の詳細

■   代理店、会計士、弁護や広告にかかった費用の記録

■  保険料の領収書

■  価格、地租や印紙税の領収書

■  市場評価額

■  管理や修理にかかったコストの領収書

■  出資仲介における明細書

■  前所有者からの記録票、例えば資産継承など。- details of interest on money borrowed relating to the asset;

2013/14年度車両減価償却上限

2012/13年度の車両減価償却の上限が、$57,466と発表されました (2012/13年度より変更なし)。

2013/14年度超過勤務時間の食事手当額

裁定、命令書、裁決、産業契約または連邦、州・準州法により、超過勤務時間の食事手当が支給される場合、2012/13年度の適額は一食につき$27.70とされます。

超過勤務時間の食事手当が、適額を超過しない場合は、源泉徴収票に”手当”として記載する必要はありません。また支給された手当が全て経費として認められるものに費やされた場合、従業員は税申告時に申告する必要はありません。

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
※本書の内容は、一般的です。個々の状況を判断・決定する場合には、必ず専門家にご相談ください。

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