ブリース洋子 公認会計士事務所 アップデート 2013年3月

山火事・洪水被害者への援助

最近起こった山火事や洪水の被害者たちに対して、政府およびオーストラリア国税局は、援助をすると発表しました。.

被害者を援助する目的で組織された団体に対して、援助目的で発生した経費を控除できるように、政府は取り計らいをすると述べています。

また、オーストラリア国税局は、以下に挙げる納税や申告義務の期日を、山火事・洪水の被害者については、自動的に延長するとしています。

● 12月、1月および2月のActivity Statement (消費税、源泉徴収、予定納税の申告書)の申告や納税を2013年4月29日まで延長

● 12月四半期のActivity Statement の申告と納税を本来の2013年2月28日から2013年4月29日まで延長

納税者は、これらの延長を、特別に申請する必要はありません。

ただし、得に多額の源泉徴収やスーパーァニュエーションの積み立てを要する事業主に関しては、例外となる場合もあります。

オーストラリア国税局情報照合プログラム

オーストラリア国税局は、新たに以下の情報照合プログラムについて発表しました。

● センターリンクや復員軍人省( Veterans’ Affairs)に連絡を取り、2010/11年度および2011/12年度に非課税年金や何らかの恩恵を受けた納税者の名前、住所およびその他の情報を集め、配偶者税控除を申請したのかどうかを調べます(両方を受けることはできない)。

● クィーンズランド、タスマニア、ニューサウスウェルズ、およびビクトリア州の市役所などの地方自治体から、2010/11年度および2011/12年度内に、およそ20,500人の契約社員(コントラクター)に対して支払われた額の詳細を収集します。

過去に納税した法人税が還付される!?

注釈:2012/13年度以降に税金上の損失が発生した会社は、過去発生した利益で、納税した分と相殺することができるようになります。 2012/13年度以降に損金が発生する会社にとっては朗報です。

新条項について

基本的には、新条項の内容は以下の通りです。

● 2012年7月1日から有効

● 会社が2013年度(2012年7月1日より)に損金を発生させた場合、前年度、すなわち2012年度に納税した法人税と相殺できる

● 会社にとって、100万ドルの損金までが対象となり、前年度の納税額と相殺することができる。 1年につき30万ドルまでの税金が還付の対象となる(法人税は一律で30%なので、100万ドルの利益に対しては30万ドルの税金)

● 対象となるのは、売上損額であり、資本売却による損額には適用されない。

● 会社をコントロールする個人または法人が変った場合には、新条項は適用されない。これは、新条項を悪用する動きを阻止するためである。

● 過去に納税した額の総額までが、還付される税金の上限となる。

スーパーファンドからの年金は、受取人の死後にも非課税

スーパーファンドの投資による利益については、ファンド内から支払われる年金が底を尽きるまで(支払いが可能になってから、すぐにファンドから支払われる限り)、年金受け取り人が死亡した後でも、非課税となるとのことです。

上記は、2012/13から適用されます。

センターリンク年金計算の「みなし率」減少

政府からの年金受取者に朗報です。政府の発表によると、2013年3月20日から、金融投資(株や定期預金など)から実際に得られる収入の利率を反映して、年金支給額を計算する上で使われる「みなし率」が減少されます。

センターリンクからの支給額計に使われる「みなし率」は、金融資産から得られる利益の基本利率に反映されます。受給者の資産から得られる収入に、「みなし率」を掛けることにより、年金支給額を確定します。 ですから、「みなし率」が高いと、年金受給者の収入は高くなり、従って、センターリンクからの年金支給額は少なくなります。

独身者の年金受給者については、金融投資額$45,400まで、夫婦の年金受給者については$75,600までの場合には、この率は3%から2.5%に減少されます。

また、資産額が前述した額以上がある場合には、「みなし率」は4.5% から 4% に下がります。

「みなし率」変化により影響を受ける支給額は、老齢年金(Age Pension), 退役軍人やその配偶者に支給されるService Pension, 退役軍人で戦争中に負傷した人に支払われるDisability Support Pension 、病人を看護するために家にいることを余儀なくされる人に対して支払われるCarer Payment, および低所得の家族に対して支払われる Parenting Payment や、 失業手当Newstart.です。

ベービーボーナス$5,000から $3,000

2013年7月1日から、新法律により、二人目以降の子どもを出産または養子縁組した場合には、ベービーボーナスが$5000から$3000に減少します。
これによると、最初の子どもに対しては、引き続き$5000が支給されます。また双子以上であった場合には、子ども一人につき$5000が支給されます。
ベービーボーナスは、出産または養子縁組により得らた子どもに対しても適用されます。

SMSFへの資産移行

注釈:201371日より、SMSFがどのように商業用不動産を取得するのかについて、新たに法律が変ります。 新法律により、独立した立場の評価者が必要となります。

(SMSFの)関係者名義の商業用物件を、SMSFに名義変更する場合、独立した立場にある資格を持った評価者により算出された市場価格で取引されなけらばなりません。.

評価者は、以下の場合「資格がある」と見なされます。

●  正式な評価者としての資格を有する

● 専門的な団体が認めるような特別な知識、経験を持ち、正確な判断ができる(例えば、現在専門の団体や連合に属しているなど)

評価者は独立した立場でなければなりません。従って、商業用不動産に関係するファンドのメンバーであったり、その関係者であってはいけません。


積み立てすぎたスーパーに対して93
%の課税!?

注釈:雇用主が、従業員のスーパーファンドに、その会計年度までに積み立てをしなかったため、翌年度、ファンドに入金されることになりました。これにより、積立ての限度額を超えたため、93%の税金が従業員に課されました。 少しの注意を怠ったために、大問題となった例です。

会計年度末までにスーパーへの積み立てを希望する場合には、是非ご相談ください!

※内容について、ご質問がある場合には、当所にお問い合わせください。
※本書の内容は、一般的です。個々の状況を判断・決定する場合には、必ず専門家にご相談ください。

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