オーストラリア ゴールドコーストの日本人公認会計士事務所

ブリース洋子公認会計士事務所の取り組み

smallImage ブリース洋子公認会計士事務所の取り組みブリース洋子公認会計士事務所は、日本人経営のオーストラリアの会計事務所です。小さなお問い合わせから、大きなプロジェクトまで、迅速、的確かつ丁寧に、お客様のニーズに対応させていただきます。

オーストラリアの複雑な税法をお客様の立場から分かりやすく解説し、常に最新の情報を発信していきます。

  • individual ブリース洋子公認会計士事務所の取り組み
  • business ブリース洋子公認会計士事務所の取り組み
  • incorporation ブリース洋子公認会計士事務所の取り組み

最新記事

  • メルマガ         今月のトピックは、 未払いスーパーアニュエーション 恩赦復活!? 初めての我が家 ************************************ ...
    続きを読む

    【メルマガ10月号】

  • メルマガ         今月のトピックは、 オーストラリア国外からの所得 Taxable Payment Annual Report (TPAR) ATOがやってくる・・・かも? ...
    続きを読む

    【メルマガ9月号】

  • メルマガ 今月のトピックは、 タクシーかUberか? 税金上の扱いが変わる 10,000ドル以上の現金取引に取締りが・・ オーストラリア国外に住むご高齢者は生存証明が必要に *********************** ...
    続きを読む

    【メルマガ8月号】

  • メルマガ 今月のトピックは、 スーパーに関するお知らせ ATOに申告された変な経費(そして認められなかった)発表 法定賃金を下回ることへの懲罰が厳しくなる可能性について   ****************** ...
    続きを読む

    メルマガ【7月号】

  • メルマガ 今月のトピックは、  ● 日本の税金について 日本の専門家によるセミナーのご案内  ● 従業員とコントラクターへの支払いにご注意  ● 今年のタックスリターンで特に注意すること  ● Single Touch ...
    続きを読む

    メルマガ【6月号】

  • メルマガ         所得税減税の開始時期に遅れ 選挙に勝利した保守連合党は、約束通り、低中所得者に対する減税を行うとしています。しかし、先日の連邦政府選挙直後ということで、議 ...
    続きを読む

    メルマガ【5月号】

豪州政府コロナウィルスによる経済救済措置まとめ

2020年3月24日現在

3月12日に発表された救済措置に続き、政府は、救済パッケージ第二段を発表しました。これらの措置には、一部修正が加えられましたが、昨日3月23日夜に可決されました。

救済パッケージ第二弾については、更に$66.1 Billionが投入され、収入支援、スーパーアニュエーションへの目標を定めた変更、および小規模事業主に対して、$100,000までのキャッシュフローサポート、会社の破産法に対する緩和を目的としています。

ふたつのパッケージが一度に可決されましたため、長い説明書となっております。 要点のみをお伝えしますと、恐らくご理解いただけない部分があるかと思われますので、この時点で、分かっていることを、なるべく細かく説明しているつもりですが、まだ、政府の各機関からの詳細を入手するにいたっておりませんので、後程追加で詳細をお知らせする部分もありますことを、ご承知おきくださいませ。

尚、現時点で、当所でも疑問に思っていること、お客様からの御質問をいただくであろう点については、そのようにお断りをさせていただいております。

本内容は、情報の提供を目的として作成されており、税務・法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。 ブリース洋子公認会計事務所は、掲載記事の正確さに万全を期しておりますが、掲載後にデータや情報に変更の可能性があることをご了承くださいませ。また、内容に関しましては、必ずしも見解を反映したものではないことをお断りします。掲載内容の無断転載を禁じます。

■ 経済救済策まとめ事業への援助
  1. 小規模事業および非営利団体の雇用主に対する最大限$100,000の非課税の支払い
  2. Apprentices(見習い)とTrainee(研修生)への援助
  3. 資産一括償却の強化と償却の加速
  4. 財政的に困窮した事業のための一時的な救済
    • (1)債務困難企業への救済措置
    • (2)破産者への救済措置
    • (3)会社に支払い能力が不足していても取締役に個人的な負債が生じない一時的な措置
    • (4)コロナウィルスの影響により予期せぬ出来事が起こった場合のCorporate Act 2001(会社法)への一時的融通性
  5. 中小事業のための運転資金へのアクセス
■ 個人
  1. スーパーアニュエーションへ早期引出し
  2. スーパーアニュエーションファンドからの最低引き出し額率の一時的な引き下げと見なし利率減少
  3. 2020年4月27日より各種補助金が増加、条件対象も拡張
    • 既存の所得支援受給者に、一時的に$550のコロナウィルスの補助金が支給(通常の支払いに加えて2週間毎に$550が6か月間支給)
    • 2020年3月31日からの支払いに加えて、2020年6月13日から、2度目の$750が、特定の所得支援受給者に自動的に支給
    • 所得支援金支給対象者は、個人事業主、自営業者、および感染者や自主隔離者の介護者にも範囲が拡大
    • 補助を受ける待期期間と試算テストについては、一時的に免除
■ そのほか
  1. コロナウィルスによるダメージを大きく受けた地域、コミュニティーへの援助
詳細 - 事業への援助
  1. 雇用主が受けられる上限$100,000までの非課税キャッシュフローサポート
関連事業の総年商$50 MILLION未満(前年度の総年商が対象)の中小事業と非営利団体については、最低$20,000、最高で$100,000のサポートを受けることができます。これらのサポートには課税されません。
●注意:2事業以上が関連事業である場合、援助をグループを一つとして受けることができるのかどうか、確認中です。
ここでいうサポートとは、必ずしも現金が事業主に支払われるわけではありません。クレジットと言う形で、他の納税額と相殺されます(例えばBusiness Activity Statementの中で、GSTと給与の源泉徴収を申告している事業については、このクレジット分がGST納税額から差し引かれます)。もしもGSTの納税額が、クレジットを下回る場合には、その差額は、実際に、事業主に還付されます。還付金は、申告から14日以内に、指定の銀行口座に振り込まれるということです。
この援助を受けるためには、特別な申請や手続きは必要ありません。4月28日から、オーストラリア国税局(ATO)が申告されたBusiness Activity StatementやInstalment Activity Statementをプロセスし、自動計算していきます。
【実際には、どのように、いつ、いくらクレジットまたは還付を受けることができますか?】
第一回目のクレジット(2020年6月までのActivity Statement)
  • 従業員の給与から源泉徴収をして納税している事業については、源泉徴収された金額の100%、最高で$50,000のクレジットを受けることができます。
  • 給与を支払ってはいるが、源泉徴収を納税する必要がない事業についても、$10,000のクレジットが適用されます。
  • 対象となる事業は、2020年3月12日以前に設立された事業主です。
  • 四半期毎に申告する事業については、2020年3月四半期分と2020年6月四半期の2四半期分が対象となります。
  • 毎月申告する事業については、2020年3月、4月、5月および6月分が対象となります。
    四半期毎の申告者と同等のサポートを提供できるように、2020年3月のActivity Statementにおいての源泉徴収額の300%が計算に用いられます。
第二回目のクレジット(2020年7から10月の期間)
  • 事業活動をしていることがクレジットを受け取る条件となります。
  • 従業員の給与から源泉徴収をして納税している事業については、2020年7月から10月の期間の源泉徴収税のうち、最高で$50,000のクレジットを受けることができます。
  • 給与を支払ってはいるが、源泉徴収を納税する必要がない事業についても、$10,000のクレジットが適用されます。
  • 四半期毎に申告する事業については、2020年6月四半期分と2020年9月四半期の2四半期分が対象となります。
  • 毎月申告する事業については、2020年6月、7月、8月および9月分が対象となります。

以下に例を挙げながらご説明します。

【例1 - Sarahの建設事業】

Sarahは南オーストラリアで建築事業を所有および運営しており、8人の建設労働者を雇用しています。1週間あたりの平均$89,730を給与として支払っています。 Sarahは、源泉徴収を毎月のBusiness Activity Statement(BAS)において、$15,008納税しています。今回のキャッシュフローサポートにより、Sarahの事業は以下のようなクレジットをBAS申告により受けることができます。

  • 3月のBASで$45,024ドルのクレジット。月々の合計源泉徴収額の300%(または3倍)に相当。
  • $50,000の上限に達するのに、あと$4,976。これが4月のBASで適用されます。
  • 前半の$50,000クレジット上限に達してしまったので、5月のBASにはクレジットはありません。
  • 6月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 7月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 8月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 9月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します(これで$50,000を使い切りました)。

【例2 - Seanの美容院】

Seanはゴールドコーストで美容院を経営しています。 彼は12人の美容院を雇用しており、平均給与は年間$50,000です。 Seanは、毎月のBASで$8,788の源泉徴収を報告・納税しています。今回のキャッシュフローサポートにより、Seanの事業は以下のようなクレジットをBAS申告により受けることができます。

  • 3月BASで$26,364のクレジット。月々の合計源泉徴収額の300%(または3倍)に相当。
  • 4月BASで$8,788のクレジット。
  • 5月BASで$8,788のクレジット。
  • 6月BASで$ 50,000の上限に達する前の$ 6,060のクレジット。更にSeanは、6月のBASにおいて、$12,500のクレジットを受け取ります。これは第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 7月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 8月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します。
  • 9月のBASで$12,500のクレジット。これは、第二期のクレジットである$50,000の25%に相当します(これで$50,000を使い切りました)。

【例3 - Timの配送業】

Timはメルボルンで小さな新聞の配達事業を運営し、2人の従業員をカジュアルで雇用しています。どちらの従業員の給与も、年間$10,000ドルです。 Timは四半期ごとのBASにおいて、源泉徴収税ゼロで申告しています。
今回のキャッシュフローサポートにより、Timの事業は以下のようなクレジットをBAS申告により受けることができます。

  • 3月四半期については、賃金は支払うが源泉徴収の必要はないために、$ 10,000のクレジットを受けることができます。
  • 6月四半期に、追加で$5,000がクレジットとなります。これは、第二期のクレジットである$10,000の50%に相当します。
  • 9月四半期に、追加で$5,000がクレジットとなります。これは、第二期のクレジットである$10,000の50%に相当します。

Timが6月の四半期に源泉徴収税を納め始める場合には、追加のクレジット($50,000)の資格を得るためには、$10,000以上の源泉徴収税を納める必要があります。
このままTimが源泉徴収税を納める必要がないのであれば、Timは合計で$20,000のクレジットを受け取ることができます。

【例4 - 慈善団体】

Help for the Homelessは、登録チャリティー団体です。Op-shopを運営し、5人のパートタイムの従業員を雇用し、年間で平均$30,000づつ給与を支払っています。毎四半期のBASで、$3,510の源泉徴収を申告・納税しています。
今回のキャッシュフローサポートにより、Help for the Homelessは以下のようなクレジットをBAS申告により受けることができます。

  • 2020年3月四半期BASで$10,000のクレジット
  • 6月の四半期BASで追加の支払いとして、$5,000。これは、第二期のクレジットである$10,000の50%に相当します。
  • 9月の四半期BASで追加の支払いとして、$5,000。これは、第二期のクレジットである$10,000の50%に相当します。
  1. 見習いまたは研修生の賃金最高50%の助成金
雇用主は2020年1月1日から2020年9月30日まで最高9ヵ月間、20人未満の見習いまたは研修生の賃金の50%の助成金を申し込むことができます。この助成金は1人の見習い従業員につき最高$21,000 (四半期で毎$7,000)となります。
この支払いの資格を得るためには、2020年3月1日の時点で研修中でなければなりません。グループ研修組織に再加入し仕事に就いていない見習い従業員や研修生も助成金を受け取る資格があります。この助成金はApprenticeship Support Network(AASN)による審査を受け、認められれば、2020年4月初旬から申請する事ができ、最終申請は2020年12月31日までとなります。
助成金の条件などの情報については、Australian Apprenticeship Support Network プロバイダーまでご連絡ください。
https://desbt.qld.gov.au/training/apprentices/aasn
また、下記から、最寄のプロバイダーを検索することができます。
https://www.australianapprenticeships.gov.au/
  1. 資産一括償却の強化と償却の加速
    資産償却$30,000 ⇒ $150,000
2020年3月12日より、資産に対しての一括償却金額が$30,000から$150,000に増加し、加えて2020年6月30日までにおいて、関連事業総年商額が$500 Million未満の事業が対象となります。この資産一括償却は納税額の減額に有効で、減価償却資産において一括で経費計上ができます。例えば、6月30日までに使用した資産を取得し、且つ年商が$25 Millionの事業で会社構成がBase Rate Entity****の場合、2020年度の税申告において税率が27.5%となります。この年度に欠損金が生じる事業は、資産の一括償却をすることによって、短期的なベネフィットは受けにくいでしょう。
資産の一括償却については、今までに4段階の変更がありました。
資産一括償却 小企業* 中企業** 大企業***
2018年7月1日から2019年1月28日 $20,000
1月29日から4月2日 $25,000
4月2日から2020年3月12日 $30,000 $30,000
2020年3月12日から6月30日 $150,000 $150,000 $150,000
*総年商額 $10 Million未満、**総年商額 $50 Million未満、***総年商額 $500 Million未満
****2018年度においては関連事業総年商額が$25Million未満で、収入のうち受動的活動によるものが80%未満である会社をBase Rate Entityと言い、2018年度より27.5%の税率が適用されている。
最高値の減価償却額を得る為には、変更が発表された2020年の3月12日から6月30日までに、資産を使用または使用できるようにインストールしておく必要があります。以前に購入した資産は、この最高値の減価償却額を得ることはできませんが、別の値の減価償却額を受け取ることができます。ただ、6月30日までに購入しても、資産が使用できるようにインストールができていない場合は減価償却をすることはできません。
この資産の一括償却は、ある一定の減価償却資産に限られます。対象とならないのは、建設業のコンクリートタンク、農業のトラクター、配送業のトラックなど。減価償却資産の購入は収入をうみだす目的として、どのように密接に関係するかが重要となります。全く仕事と関係がない資産の購入は減価償却ができません。 また、園芸植物、キャピタルワークス(建設にかかわるコスト)資産をリースした場合は減価償却の対象外となります。
一括償却が可能な事業とは
一括償却を利用するには、商業目的で事業をする必要があります。また、関連事業の総年商が$500Million未満であることが条件となります。この総年商とは自身の事業と提携している、または関連している企業との総年商となります。この“総年商”のルールとはお互いの事業使用権を問題なくアクセスできることです。その他の事業との関連性とは;
  • 企業をコントロールしているか、されているか
  • 同じ第三者の企業をコントロールしているかどうか
減価償却額を早めるには
資産一括償却の他に、2020年3月12日から2021年6月30日にまで、減価償却資産の減価償却を早めることが可能です。この期間にあたはまらない場合は、翌年以降に繰り越しがされます。 年商$500million未満のビジネスは資産の購入した年に50%のコストを計上することが可能となります。また、残りのコストに関しても通常の減価償却ルールを使用して、さらに減価償却金額を増やすことが可能です。これは、資産のフルコストを一括償却できない場合にのみ扱うことができます。
例えば、2020年7月に$250,000(GST抜き)のトラックを購入したとしましょう。2021年の税申告の際には前倒しで$125,000を経費計上ができます。さらに、残りのコスト分も按分で経費計上が可能です。もし、中小企業がSimplified depreciation ruleを使用する場合は、さらに$18,750($125,000の15%)が経費計上できます。もし、今回のようなルールがなければ、減価償却額は$37,500($250,000の15%)のところが、今回の一括償却によって、2021年度の合計減価償却額は$143,750となります。
このインセンティブを受けるには2020年3月12に以降に新しい資産を取得し、2021年6月30日までに使用、またはインストールをするのが条件です。但し、中古の資産、建物、その他建設のための費用はこのルールには当てはまりません。
  1. 財政的に困窮した事業のための一時的な救済
(1) 債務困難企業への救済措置
破産や解散に追い込まれないよう、一時的な財政苦難から企業を保護する為に以下の様な救済措置がとられます。
  • 債権者が債務者に対して要求できる最低平均額を一時的に6か月間、$2,000から$20,000に増加。
  • 債務者が要求に応じなければならない場合の通知期間を21日間から6か月間まで延期。
  • 取締役は、支払いが困難な期間、個人の負債を返済することから、6か月間一時的に救済される。
(2) 破産者への救済措置
  • 債権者が債務者に対して破産訴訟を始める際に必要な、最低負債額の値が一時的に6か月間、$5,000から$20,000に増えます。さらに、債務者が要求に応じなければならない場合は、通知期間が21日間から6か月間まで延ばされます。
  • 自己破産を公表した場合、無担保債権者から保護される期間が21日間から6か月間に延長されます。
(3) 会社に支払い能力が不足していても取締役に個人的な負債が生じない一時的な措置
会社に支払い能力が無いにも関わらず取引を続けている場合、会社法により、取締役は個人的に責任を負います。しかし、コロナウィルスによる被害の中、会社が営業していけるように、会社の通常業務の過程において発生する負債については、取締役は個人的な責任から免除されるという一時的な救済が適用されることとなりました。しかし、不正や詐欺の悪質な行為については、、依然として刑事罰の対象となります。 会社が負担した債務は、引き続き会社が支払うことになります。
(4) コロナウィルスの影響により予期せぬ出来事が起こった場合のCorporate Act 2001(会社法)への一時的融通性と緩和
大蔵大臣は、会社法への一時的な改定をする権限を与えられました。
12月31日を決算日とする企業は2020年5月31日までに株主定例総会を開く必要があります。しかしながら、密集場所や渡航規制によりメンバーの集会が難しい企業に対しASICは以下の発表をしました。
  • 7月末までの延期。
  • オンライン等のテクノロジーを利用して会議をサポート。
  1. 中小企業のための運転資金へのアクセス
政府は、中小企業に対して、新規融資額の50%を保証するコロナウイルスSME保証制度を発表しました。中小事業への新しい短期の無担保の融資となります。
この融資の対象となるのは、年間の売上が$50 Million未満の中小規模の事業となります。
政府は、資格のある貸し手に下記の条件で融資の保証を提供します。
  • 貸し手あたり最大$250,000の融資額
  • 融資の期間は3年で、最初の6か月は返済は求められません。
  • 融資は、無担保融資となります。従って、借り手は、融資の担保として資産を提供する必要ありません。
融資が許可されるかどうかについては、現在の経済状況の不確実性を慎重に考慮に入れた上で、確実に返済していくことができるかどうかを検討していきます。
詳細 - 個人への援助
  1. スーパーアニュエーションの早期引き出し
スーパーアニュエーションは老後の為の積立ですが、4月の中旬より2019-2020年度で最高$10,000、また2020-2021年度でさらに$10,000を積立金から非課税で引き出す事ができます。センターリンクや退役軍人としての受給には影響ありません。引き出すには以下のいずれかに当てはまる必要があります。
  • 失業中である
  • Job seeker payment, youth allowance for jobseekers, parenting payment (single and partnered payments), special benefitやfarm household allowanceの受給対象者
  • 2020年1月以降に解雇された、若しくは労働時間が20%またはそれ以上減少した
  • 2020年1月以降、個人事業主としての売上高が20%またはそれ以上下がった、若しくは下がる可能性がある。
  1. スーパーアニュエーション引き出し額率の引き下げ
スーパーアニュエーションには、一定の年齢になると、年金として引き出すことができる退職年金(Account Base Pension)という種類の口座があります。ここから毎年引き出す年金の最低額は、その人の年齢と、法定で決められた最低引出し率により決定します。これにより算出される額以上の金額を毎年引き出す必要があります。この引出し率が、2019-20年については、50%減少します。
年齢 既存の引き出し率(%) 2019年度と2020-21年50%減少(%)
65歳未満 4 2
65-74 5 2.5
75-79 6 3
80-84 7 3.5
85-89 9 4.5
90-94 11 5.5
95歳以上 14 7
また、センターリンクからの補助額を決定するのに用いられる「みなし利率」が、減少します(下限が0.25%、上限が2.25%)。センターリンクからの補助金やや退役軍人としての補助金を決定するにあたり、金融投資からの資産収入が考慮に入れられますが、この時に政府が決めた見なし率が用いられます(実際の利率とは異なります)。
  1. 2020年4月27日より各種補助金が増加、条件対象も拡張
(1) センターリンクによる期限付き2週間に一度のコロナウィルス補助金
  • 向こう6か月間、政府による2週間に一度、$550のコロナウィルス補助金が導入されます。この補助金は、現在補助金を受け取られている受給者の他に、新たに受給者のカテゴリーが増えました。
  • 対象者として、現在次の補助金を受け取っている
    • Jobseeker payment
    • Youth Allowance jobseeker
    • Parenting Payment
    • Farm household allowance
    • Special benefits recipients

    また、以下が新しい対象者として追加されました。

    • 非番や退職に追い込まれた正社員
    • カジュアルスタッフ
    • 個人事業主
    • 自営業者
    • 収入テストにパスした契約労働者

    コロナウィルス感染者のケアをする場合にも対象となる可能性はあります。

    *最後に、3月23日に追加されたカテゴリーとして、Youth AllowanceやAustudy, Abstudyを受け取っている学生も$550補助金の対象となっています。

    この補助金を受け取る為の資産テストは6か月間免除されますが、収入テストは対象となります。
    有給休暇、病気休暇及び収入保護保険(Income Protection Insurance)を受け取る場合は、この補助金の受給資格はなくなります。

(2) センターリンクからの2回に渡るコロナウィルス補助金

加えて政府は、オーストラリア在住の受給資格者に対して、2回に渡って$750を支給します。この補助金は非課税となり、課税収入としてみなされません。

  • 第一回目の支払い - 3月31日より、3月12日から4月13日までの受給支給者に支払われます。
  • 第二回目の支払い - 7月13日より、7月10日の受給資格者に対して支払われます。

支払いは基準を満たした受給者に対してのみ自動的に支給されることとなります。

(3) 求職者に対する支払いの対象条件が個人事業主と自営業にも適用
収入が減少した個人事業主と自営業者へ受給される支払いの条件が緩和されます。
詳細 - その他
  1. 特に被害を受けた活動分野、地方やコミュニティー
コロナウイルスの影響で多大なる経済的被害を受けた活動分野、地方やコミュニティーに$1 Billionの支援をする事が約束されます。特に、観光業界、農業と教育関係への支援があがっています。
先ず最初の処置は以下を含みます:
  1. グレートバリアーリーフマリーンパークとコモンウェルス国立公園で営業する旅行会社の手数料や料金の免除
  2. 輸出業やサプライチェーンのどちらかが確認された企業への追加支援
  3. 国内旅行を促進するための処置
更なる計画と処置が、影響を受けた産業と地域社会にも考えられています。
4ヵ月までの納税延期を含む、税義務に対する行政上の救済も提供されます。ATOは、地域の中小企業を支えるため、ケアンズに数週間以内に一時的なショップフロントを設立するなど、地域支援の為の対策を検討しています。

更なるアップデートが発表されましたら、随時お知らせします。

参考: Australian Government Economic Response to the Coronavirus Fact Sheet
"Supporting the flow of credit" "Cash flow assistance for business" "Early Access to superannuation"
Knowledge shop "The Second $66.1 bn Stimulalus Package" "What you Need to Know" "The stimulus package what you need to know"